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許認可が必要な事業

下表1は、許認可が必要な業種、事業の例です。事業によってはさらに資格が必要なものや、施設に一定の要件が求められる場合などもありますので、不明な場合は、事業開始にあたってまず第一に確認する必要があります。

以下は、あくまで一例ですので、ご自身の事業内容に合わせて検索(例えば「運送業 許認可」)して確認することをお勧めします。外部に相談する場合は、行政書士(費用がかかりますが申請の代行まで依頼できる)、全国の都道府県等中小企業支援センターや商工会議所/商工会(会員になれば創業後のサポートまで得られる)などが候補になります。また、所管の窓口がわかっている場合は、直接相談した方が早いでしょう。

【表1】許認可が必要な業種の例

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業種許認可窓口
食品関係
飲食店営業(固定店舗、自動車、引車)許可所轄の保健所
各種食品製造業許可所轄の保健所
食肉や魚介類の販売業(包装品の販売のみの場合を除く)許可所轄の保健所
食肉や魚介類の販売業(包装品の販売のみ)届出所轄の保健所
野菜果物販売業届出所轄の保健所
弁当などの食品販売業届出所轄の保健所
その他販売業
薬局・医薬品販売業許可所轄の保健所
古物商(リサイクル品、中古品の売買、交換)許可所轄の警察署
酒類販売業免許所轄の税務署
サービス業
理容業、美容業届出所轄の保健所
クリーニング業(一般クリーニング所、取次所)届出所轄の保健所
旅館業許可所轄の保健所
認可外保育施設、訪問型保育事業(ベビーシッター)届出市区町村
労働者派遣事業許可都道府県労働局
宅地建物取引業(不動産業)免許都道府県庁
建設業関係(建設工事の種類ごとに許可をとる必要がある)
複数の都道府県に営業所を置く場合許可所轄の国土交通省地方整備局
一の都道府県に営業所を置く場合許可都道府県

以上