「総務くん」運営者の個人メモを体系化して、公開していきます
- 事業を立ち上げ運営していくには、どんな手続が必要でしょうか。
- 開業手続、税金関係、人を採用すれば労働法、社会保険、給与計算や源泉徴収・・・
- いろいろあるけど、最初から専門家を雇うのは高くつくし、自分で全てカバーするのは大変。
- そんな事業者の方々のために、ノウハウ共有サイトを立ち上げました。
ご利用には、まず以下の「状況別記事選択」からご自身の状況を選択してください。または「主要記事一覧」では最近投稿した主な記事に直接アクセスできるほか、右サイドバーの「キーワードによる記事選択」から気になるキーワードをカバーした記事を選択することもできます。
状況別記事選択
主要記事一覧
- 行政のオンライン手続について
-
第一弾として、行政のオンライン化について取り上げました。いろんな行政手続のオンライン化が進んでいますが、簡単に言って現状どうなっているのでしょうか。利用するには何が必要？ 実際に使える手続は？
- 個人事業と会社、どっちを選ぶ？ーこれから事業を始める方へー
-
第二弾は、これから事業を開始する方へ、個人事業で始めるべきか、会社を設立すべきか、その判断基準についてまとめてみました。
- 会社の形態ー株式会社と合同会社、どっちを選ぶ？ー
-
会社を設立する場合、株式会社と合同会社、どっちを選ぶべきでしょうか。その他の持分会社も含め選択にあたっての考え方を整理しました。
- 消費税の課税事業者となるかどうか、について
-
事業を立ち上げたら、消費税の納税義務はいつから発生するのでしょうか。関連する手続は？ 簡単そうで意外に複雑、しかもうっかりすると危険な分野である消費税の課税事業者関係についてまとめてみました。
- 個人事業の開業手続
-
個人事業主として開業する際の手続について解説します。
- 株式会社の設立手続
-
株式会社の設立手続（設立登記申請まで）について解説します。
- 合同会社の設立手続
-
合同会社の設立手続（設立登記申請まで）について解説します。
- 会社設立登記後の必要手続
-
株式会社、合同会社の設立登記後の、税務署等の手続から銀行口座開設までについて解説します。
- 個人事業の記帳・決算・税務申告
-
個人事業を開始したら、必ず行わなければならない事として、取引の記帳、それに基づく所得の計算、その結果必要な場合の税務申告があります。これらは、事業の種類に関わらず、また、自分一人だけで事業を行う場合でも必要な手続ですので、事業開始後の最初のトピックとして取り上げました。
- 会社の会計・税務手続（法人税等の申告手続以外）
-
会社を設立したら、必ず行わなければならない事として、会計、税務手続があります。これは、事業の種類に関わらず、また、自分一人だけの会社でも必要となる手続なので、会社設立後の最初のトピックとして取り上げます。
- 法人税等の申告手続について
-
自力で決算まで行える会社経営者が、さらに法人税等の申告手続を自力で行う場合に役立つ基礎知識について解説します。
- 労働条件の明示
-
ここからしばらく、雇用関係の手続について投稿していきます。まずその第一弾として、人を採用する際の義務である「労働条件の明示」とは何か、具体的にどうすれば良いのかについて解説します。
- 給与に関する基礎知識
-
給与とは、言わずと知れた従業員へ支払う仕事の対価ですが、法律上いろいろな決まり事があります。本記事では、経営者として決して「知らなかった」では済まない重要事項を中心にまとめてみました。
- 労働保険・社会保険の適用基準
-
人を雇用し始めたら、労働保険・社会保険の適用の有無について確認し、必要な手続を行わなければなりません。本記事では、まず、労働保険と社会保険の概要説明から始め、雇用主（会社、個人事業主）として各保険への加入が義務となる基準、及び対象となる労働者の基準について解説していきます。特に、昨今、健康保険・厚生年金保険に関しては、パート等の所謂、短期労働者への適用を拡大する改革が進行中で、小規模事業者にも大きな影響が予想されています。本記事ではこうした影響についても、専門家でなくとも理解できるよう、フローチャートや用語の解説に工夫を凝らしたつもりです。
- 労働保険の加入手続
-
労働保険・社会保険が適用されるかどうかの判断基準については、別記事「労働保険・社会保険の適用基準」で説明しましたが、本記事では、そのうち労働保険（労災保険、雇用保険）が適用となる場合の加入手続について解説します。
- 社会保険の加入手続
-
労働保険・社会保険が適用されるかどうかの判断基準については、別記事「労働保険・社会保険の適用基準」で説明しましたが、本記事では、そのうち社会保険（健康保険、厚生年金保険）が適用となる場合の加入手続について解説します。
- 法定三帳簿の作成
-
労働者を1人でも雇ったら、使用者は各事業場ごとに労働者名簿、賃金台帳、出勤簿を作成、管理し、５年間（経過措置として当分の間は３年間で可）保存しなければなりません。本記事ではその概要について解説します。
- 源泉所得税、住民税の納期の特例等
-
事業者が源泉徴収する従業員の所得税などや、特別徴収する住民税は、原則それぞれ毎月納付しなければなりません。但し、従業員が常時10人未満の事業所は特例により年２回にまとめて納付することができます。（当面）少人数で事業を行う場合には事務負担の軽減になるので、本記事ではそうした特例などについて解説します。
- 採用時の源泉所得税、住民税関係の手続
-
事業者は、従業員に関して所得税の源泉徴収義務と住民税の特別徴収義務がありますが、本記事では、これらに関連して従業員の採用時に必要な手続について解説します。
- 雇用保険、社会保険の資格取得手続
-
従業員の採用時に必要な雇用保険と社会保険の手続について解説します。
- その他の採用時の手続（健康診断、法定三帳簿への記入など）
-
従業員の「採用時の手続」の最後の記事として、これまでカバーしてこなかった健康診断などについて解説します。また、採用時に従業員から提出してもらう書類について、これまで述べてきた記事の手続も含め一覧表にまとめましたので、ご参考ください。
- マイナンバーとマイナンバーカード、及びマイナンバーの取扱いについて
-
本記事では、まず、マイナンバーについての基本事項を押さえ、次に、混乱しがちなマイナンバーカードとの違いを整理し、最後に、事業者が従業員等のマイナンバーを取得する必要がある場合とその管理等に関する注意事項について解説します。
- お問い合わせ、ご提案などございましたら、下記メールまで