人を雇用し始めたら、労働保険・社会保険の適用の有無について確認し、必要な手続を行わなければなりません。労働保険・社会保険が適用されるかどうかの判断基準については、別記事「労働保険・社会保険の適用基準」で説明しましたが、本記事では、そのうち社会保険（健康保険、厚生年金保険）が適用となる場合の加入手続について解説します。
尚、労働保険の場合は、一元適用事業か二元適用事業によって手続が分かれましたが、社会保険はそのような業種による手続の違いはありません。
【表1】社会保険の加入手続
| 提出するもの | 提出先 | 提出期限 |
|---|---|---|
| ①健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 事業所を所轄する年金事務所 | 事実発生日から5日以内（※1） |
| ②健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | 同上 | 同上（※2） |
| ③健康保険被扶養者（異動）届／国民年金 第3号被保険者関係届 | 同上 | 同上 |
（※1）船舶が厚生年金保険及び船員保険（一般の健康保険に相当）の適用事務所となった場合は、事実発生日から10日以内。
（※2）船員の厚生年金保険及び船員保険の被保険者の資格取得届は、事実発生日から10日以内。
以下、表1について補足致します。
- ①は事業所として初めて保険適用となる場合の手続であり、②は被保険者を雇用する都度必要となる手続です。さらに、③は被保険者に被扶養者がいる場合の手続です（※3）。
- ①の提出期限にある「事実発生日」とは、法人の場合、代表者1人の会社でも原則適用事業となるため、通常、法人の設立日になります。個人事業の場合は、適用業種であって常時5人以上の従業員を使用するに至った日ということになります。（詳しくは、別記事「労働保険・社会保険の適用基準」ご参照。）
- ①の手続の詳細（添付書類なども）については、日本年金機構「新規適用の手続き」を、また、②、③の詳細は、日本年金機構「被保険者・被扶養者関係（資格取得・喪失等）」をご参照ください。
- 手続は、e-Gov によるオンラインでも可能です。詳しくは、日本年金機構「電子申請（e-Gov）」などをご参照ください（※4）。
（※3）（ご参考）別記事「雇用保険、社会保険の資格取得手続」では、②、③に特化して解説しています。
（※4）行政オンラインサービス全般については、別記事「行政のオンライン手続について」もご参照ください。
以上