従業員等の離婚

初回出稿日：2025年4月6日

本記事では、従業員等が離婚した場合の手続について解説します。

加えて、最後にコラムとして離婚時の年金分割について解説します。厚生労働省によると（※1）、令和5年度の年金分割の件数は32,642件で、同年度の離婚件数184,223件の２割未満にすぎません（※2）。制度に対する認知度が未だ低い状況にあると思われるため、ご参考として紹介します。

（※1）厚生労働省「令和5年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

（※2）年金分割は会社員や公務員などが加入する厚生年金保険のみが対象ですが、（※1）によると公的年金被保険者6,745万人のうち約８割が厚生年金保険（又はその配偶者である国民年金第3号）被保険者であることから、年金分割件数の低さが目立ちます。

社会保険（健康保険、厚生年金保険）の手続

（1）被扶養者関係の手続

離婚によって、それまでの配偶者（及び場合により子なども）と親族関係でなくなるため、それら親族関係でなくなる者が従業員等の健康保険の被扶養者である場合、及び配偶者が国民年金の第3号被保険者である場合には、それらから外す手続が必要になります（※3）。

（※3）健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者となる要件については、「健康保険の被扶養者」、「国民年金の第3号被保険者」をご参照ください。尚、従来から生計維持関係にないなどの理由によって健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者に該当しない場合は、当然ながら手続は不要です。

協会けんぽ加入の場合

スクロールできます

何を	どこへ	いつまでに
健康保険被扶養者（異動）届／国民年金第3号被保険者関係届	所轄の年金事務所	事実発生日から5日以内

• 協会けんぽに加入している事業所は、国民年金の第3号被保険者関係届と一体となった上記届を事業所を所轄する年金事務所へ提出します。
• 上記届の様式、記入方法や添付書類などについては日本年金機構「家族を被扶養者にするとき…」をご参照ください。上記届の様式、リンク先の説明は、親族を被扶養者にする（「該当」）ときと、被扶養者から外す（「非該当」）ときの両方をカバーしています。
• 手続は、e-Gov による電子申請も可能です。

健康保険組合加入の場合

スクロールできます

何を	どこへ	いつまでに
健康保険被扶養者（異動）届	健康保険組合	事実発生日から5日以内
国民年金第3号被保険者関係届	所轄の年金事務所	事実発生日から14日以内

• 健康保険組合に加入している事業所は、健康保険の被扶養者（異動）届を健康保険組合へ提出し、国民年金の第3号被保険者関係届は年金事務所へ提出します。
• 健康保険組合への提出については、各健康保険組合へご照会ください。
• 国民年金第3号被保険者関係届の記入方法や添付書類などについては日本年金機構「家族を被扶養者にするとき…」をご参照ください。こちらは、e-Gov による電子申請も可能です。

（2）氏名変更手続

離婚によって従業員等に氏名変更がある場合は、以下の手続が必要になります。

スクロールできます

何を	どこへ	いつまでに
健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更（訂正）届	事業所を所轄する年金事務所	変更後速やかに

但し、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている場合は、マイナンバーの氏名変更を行えば、原則、この届出は不要です（※4）。紐づけされているかどうかは、ねんきんネット（※5）または年金事務所にて確認できます。

届出が必要な場合、具体的手続は、日本年金機構「被保険者の氏名に変更があったとき」をご参照ください。e-Gov による電子申請も可能です。

因みに、雇用保険については、結婚によって氏名変更があっても必要な手続はありません（※6）。

（※4）マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている場合でも、（協会けんぽではなく）健康保険組合に加入している場合は、別途、健康保険組合への届出が必要になります。また、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている協会けんぽの加入者でも、厚生年金保険の被保険者でない場合（70歳以上75歳未満の健康保険被保険者など）は、年金事務所への本届出が必要になります。

（※5）日本年金機構が運営するオンラインサービス。利用登録や利用方法は、日本年金機構：「ねんきんネット」ご利用ガイドをご参照。

（※6）以前は氏名変更単独で手続が必要でしたが、令和2年5月に氏名変更届が廃止されて以降、資格喪失届、転勤届、各種給付金の支給申請時など、他の手続を行う際に併せて届出を行うことになりました。従って、雇用保険bについては、他の届出書等にある氏名変更記載欄に記載するだけで済むようになっています。

扶養控除等（異動）申告書の取得

離婚による「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の源泉控除対象配偶者や扶養親族に該当しなくなった場合には、速やかに同申告書を再提出してもらいます（※7）。再提出を受けた事業者は、以降の給与計算等において新たな「扶養親族等の数」を基に源泉徴収税額を計算します。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」及び「扶養親族等の数」については、「扶養控除等（異動）申告書について」をご参照ください。また、具体的な給与計算等については、給与計算に関する「控除項目の計算」、及び「賞与計算」をご覧ください。

（※7）所得要件などため従来から源泉控除対象配偶者や扶養親族に該当しない場合は、当然ながら手続は不要です。

その他の手続

• 離婚によって氏名変更があれば、労働者名簿や源泉徴収票など役所、税務署等に提出するもの（或いは提出を求められる可能性があるもの）については、最低限戸籍上の氏名に変更しておきましょう。
• また、緊急連絡先の更新など適宜必要に応じて行いましょう。
• 家族手当等を支給している場合には、給与計算の支給項目を変更するだけでなく、雇用保険料、社会保険料の変化にもご注意ください。雇用保険料は、給与支払の都度、総賃金に雇用保険料率（労働者負担分）を掛けた金額を控除するので、総賃金に含まれる家族手当等が変更となるタイミングで雇用保険料も変化します（※8）。社会保険料は、家族手当等を含む固定的賃金の3ヶ月平均である報酬月額が従前の標準報酬月額より2等級以上変化すると翌月から変更となります（報酬月額変更届を年金事務所等へ提出する必要もあります）（※9）。
• 結婚によって転居を伴う場合の手続は「従業員等の住所変更」をご参照ください。

（※8）給与計算に係る「控除項目の計算」ご参照。

（※9）「社会保険料の標準報酬月額とその決め方」ご参照。

以上